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PROJECT CASE 1-1神戸市垂水商店街
障害のある人もない人も相互に尊重しながら、ともに暮らすことのできる社会を実現する。
実装事例
各地の行政や企業と連携し、超短時間雇用モデル*1を地域社会に実装することで、一般的な日本型雇用での働き方にマッチせず、排除されがちだった人々が一般企業で働く機会を生み出しています。
この背景には、長時間働くことを求める日本のワークスタイルが、時間や健康面の課題がある人々を排除するという社会課題が。障害・慢性疾患・メンタルヘルス・高齢の家族の介護などにより、どうしても連続して働けない人々がいるという現実と、現在の労働環境の間にあるギャップが主な原因です。
そこで、IDEA PROJECTでは、この長時間連続労働が前提となる課題に対し、障害に着目したインクルージョンを実現する超短時間雇用モデルを提案し、地域で実例を生み出しています。
働く機会から取り残された人々を、地域の中の価値ある働き方に包摂するための基本モデル。このモデルを基礎に、個々の自治体の持つ特徴やリソースの状況に合わせて個別化したり、新しい仕組みを加えたりすることで、働き手と雇い手が相互に資する形で協働できる働き方を地域に生み出しています。
超短時間雇用を実現するためには、以下の6つの要件が必要となります。
PDF版資料では超短時間雇用モデルの仕組みから実績データ、このモデルが求められてきた社会的背景まで解説しています。 超短時間雇用専用ウェブサイトでは概要説明に加え、雇用したい企業様が登録するページもあります。こちらのウェブサイト登録方法など詳しくはIDEA事務局までお問い合わせください。
障害者雇用率にとらわれない、一般企業での超短時間雇用の創出を支える地域システム実装に、自治体として初めて着手した事例。
少しの配慮と工夫で、みんなが「助かった」「ありがとう」と声を掛け合えるようになる、そんなやさしい職場を作り出すチカラが、この短時間雇用創出プロジェクトにはあります。
超短時間雇用を地域内の一般企業に創出するだけではなく、商店街での雇用創出や、就労継続支援B型事業などの福祉サービス併用を、超短時間雇用で働く労働者に認めるといった新たな仕組みを取り込んだ事例。
神戸市では、多様な働き方の創出を地域の企業や商店街の皆さんとともに取り組むことで、あらゆる人が活躍するまちの賑わいづくりにも取り組んでいます。
川崎市での地域システム実装に先立って、社内に超短時間雇用を生み出す制度を初めて実装し、社外にもガイドラインを公開したのがソフトバンク株式会社です。ショートタイムワーク制度の実践を通じた必要性から、超短時間で働きたい労働者とのマッチングを支える地域システムづくりが、超短時間雇用モデルに加わることになり、その後の地域システム実装の展開に繋がりました。
2015年から導入している「ショートタイムワーク制度」では、現在までに累計48名のスタッフが週1日4時間などの短い時間で営業部門や技術部門など、さまざまな部門で「共に働く」理念のもと、活躍しています。
障害者雇用率にとらわれず、社内に多様な人々が働くことができる、インクルーシブな雇用に関心のある多数の企業が、ショートタイムワークアライアンスに参加しています。ソフトバンク株式会社は、アライアンスの事務局を務めています。アライアンス参加企業での超短時間雇用の実践は、現在も広がり続けています。
おかげさまで、現在200を超える企業や自治体に参加いただいています。これからもこの働き方が多くの企業や自治体で取り組んでいただけるよう、我々は引き続き活動してまいります。皆さまのご参加お待ちしております。